コロナ後の大増税・
物価上昇時代の
貯蓄方法!
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コロナ流行の
影響により、
政府は大量の
資金を投下してます。
GDPは戦後最大までに
大幅に下がっています。

『そのツケは
必ず来ます。』

今後の大増税・
物価上昇時代の
貯蓄方法について
公開します!

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増税の原因は
プライマリー
バランスの崩壊


プライマリーバランスとは・・・
イメージとしては企業でいう純利益のようなものです。

一般会計において、歳入総額から国債等の発行(借金)による収入を差し引いた金額と、
歳出総額から国債費等を差し引いた金額のバランスを見たものがプライマリーバランスです。

では現在日本のプライマリーバランスはどのようになっているのでしょうか?
こちらをご覧ください。

年々増加する赤字

グラフを見て頂けると分かるように、赤字が続いております。
赤字が出た部分に関しては国債及び地方債を発行して赤字を穴埋めしています。
毎年国債、地方債を一部返済して新たに国債、地方債を発行するという自転車操業の状態です。
しかもその額は年々増加しています。こちらのグラフをご覧ください。

ハイパーインフレの
恐れ

1990年には266兆円だった公債(国債と地方債の合計)が2019年末には1122兆円にもなっています。
これは日本のGDPの約2倍にもなる金額で、世界的に見ても異常な国債の発行額と言えます。

毎年国債を発行して自転車操業してるとは言え、その額を増やし続けるのには限界があります。
このまま国債が増え続けると他の国のようにハイパーインフレになってお金の価値がなくなり、お札が紙くず同然になる可能性もないとは言えない状況と言っても過言ではありません。

ここまで
膨らんだ国債を
国はどうやって
返済をするの??


その方法は2つあります。

その1.増税

単純に税収を増やして国債返済に充てる方法です。

税収には色々な種類がありますが、実際に2020年には所得税が上がっています。
年収が低い人も高い人も全員増税となっています。
例えば年収500万円の方であれば年間約71万円から年間約73万円と2万円の所得税増となっています。

年金に関しても主に低所得者は増税となっています。
また、2021年から住民税も大幅ではありませんが増税となります。
他には東日本大震災以降は復興特別所得税も導入されています。

このように色々な種類の税金が少しずつ増税されていることが分かります。
スーパーの袋有料化も実質的に増税されたかのような感覚の方も多いかと思います。
税金という名前を使わずに実質的に増税となることは今後も増えてくると想定されます。

コロナ流行により、国は大きな財政出動を続けているため、その反動は必ず来ます。
必ず税収を増やす動きとなるため、長期的な増税が続くことを覚悟する必要があります。

その2.物価上昇

国が国債を返済する方法の2つ目はインフレ(物価上昇)です。
増税だけでは国債返済が追い付かないため、お金(現金)の価値を薄くしてインフレさせようとしています。

分かりやすくするために長期間に渡って考えてみましょう。
1930年代の昭和初期の頃の1円は現在2020年の価値で言うと2,500円の価値があります。
昭和初期に1万円の借金をすると家が買えてしまうほどの価値ですが、それを2020年に返済すると1日頑張って働けば返せてしまう程の価値になっているということです。
これはお金の価値が薄くなったということであり、インフレの効果です。

もう少し期間を縮めて1970年代と比較すると、お金(現金)の価値はおおよそ4〜5分の1になります。
20歳の時に貯めた貯金が老後には4〜5分の1の価値になるとしたらゾッとしませんか?
しかしこれは紛れもない事実です。

資産形成をするために現金を貯金することはいかに不安で残念な結果になり得る事かがお分かり頂けたかと思います。

増税、
インフレ時代に
生き残るには

増税により手元に残る現金が減り、残った現金はインフレにより数十年後には価値が数分の1になってしまいます。単純に働く努力で年収を上げていく方法では限界がありそうだということが分かります。

増税、インフレ時代に生き残るには、現金を物に変えておくことが必要です。
物の価値はインフレとともに高まっていきます。
今は100円で買える物が数十年後には400〜500円になっている可能性が高いのです。

数十年後まで所有できる物と言えば不動産しかありません。

しかも不動産であれば、数十年も待つ必要がなく、すぐに家賃収入という形で還元されていきます。

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不動産投資を
推奨する
3つのメリット


不動産投資を行うメリットをご紹介致します。

毎月継続的な
家賃収入

不動産投資の最大のメリットは家賃収入です。
前でもご案内させて理由により、今後物価上昇に伴い家賃も上がる事が予想されてます。

生命保険の
役割

ローンを活用される場合、団体信用生命保険にご加入いただきます為、生命保険のかわりにもなります。
ステージに関わらず癌であると診断が確定した時点で、残っているローンが一括で弁済される為、保険効果として非常に高いです。
保険料も金利に含まれる為、別途保険料を払う必要がなく利用が可能です。
また保険料の見直しにもなります。
もしもの場合でも残債は保険会社によって支払われますのでご遺族の負担はありません。

節税
効果がある

不動産投資は節税効果もあります。
メリットの部分を資料や面談時にお伝えさせて頂きますので是非まずは資料請求をしてみて下さい。

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・年収500万円以上の方
・勤続年数が2年以上かつ25歳以上60歳未満の方
※主婦、パートの方は配偶者の年収が500万円以上の場合、「年収500万円以上の方」と判断する場合もございます。
※フォームよりお申込後、メールで属性アンケートをお送り致しますので、こちらにご回答頂き、上記の年収、勤続年数などの条件を満たした方
・「社会健康保険証」をご提出いただいた方
・対面で面談が出来る方
・上場企業、それに準ずる企業(=資本金1億円以上)、またはそのグループ会社以外にお勤めの方、もしくは医師、公務員、看護師、薬剤師として現在お勤めの方
・当社提携金融機関の融資が受けられる方(ローン審査通過が必須)
・現在の社会環境の中で、前向きに購入を検討されている方
※時期・お住いの地域によっては、ご面談をお断りさせていただくことがございます。
※特典は対面にてお渡し致します(弊社指定の方法による)。

プレゼント対象外の場合

・ご本人以外の面談の場合
・1世帯で2回以上の申込みの場合
・虚偽、重複、悪戯、迷惑行為、不正申込、個別相談を受けられない方
・同業他社にお勤めの方
・無職、学生、フリーター・パート・アルバイト、契約・派遣社員の方
・不動産を活用した資産形成やマンション経営を検討されていないと判断される方からの申込
・現在の借り入れ状況や相談内容等によりサービスの提供が出来ない場合
・自営業の方、既に住宅ローンがある、疾病などの御理由により、ローンが組めない場合(ローンのご提案が難しい場合)
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・十分な面談時間が取れない場合(1~2時間程度)
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